リーマンショック直前、昨年８月末時点での失業率は、香港が中国に返還された1997年以降で最も低い3.2％でした。過去に香港の失業率が最も高かったのはSARSが流行した03年5ー7月期に8.7％で、失業者数は30万人に上りました。それ以降５年間に渡って下がり続けた失業率でしたが、世界同時不況の影響を受け、急激に上昇し、08年12ー09年２月期はついに5％、失業者数は17万人以上となりました。
３月初めに曾俊華財務長官は今後香港の失業率が8％にまで上昇する可能性を排除できないと述べました。
実際のところ、香港の失業問題は深刻化しつづけており、世界的な経済・金融情勢が極端に悪化すれば、8％になる可能性は十分にあるでしょう。
香港政府すでに様々な景気・雇用対策を打ち出しています。
主には中国大陸からの観光客の増加を狙ったものですが、酒税の撤廃なども行っています。
また、就労ビザ発給条件の厳格化や不法就労者の摘発など、香港人の雇用を守るための行動を入境事務処と警察で積極的に行っていると新聞・テレビなどで報道されています。
香港で（日本人を含む）外国人が就労ビザを申請・取得される場合、申請者とスポンサー（雇用先企業）の両方の能力が審査されます。
申請するポストに外国人が就かなくてはいけない具体的な理由や、申請者の学歴・職歴により、管理職または専門職と判断される必要があります。
また、スポンサーについても香港の経済と雇用に貢献しているかが審査されます。
特に失業率上昇が著しい現状では、香港人の雇用が重要なファクターのひとつになっています。
電話：(852) 3482 6711
FAX : (852) 2311 3819
Email: hiraki@viscon.com.hk
0 件のコメント:
コメントを投稿